福岡 自己破産で債務整理|福岡市南区で自己破産手続き 土日も無料相談

債務整理で借金問題を解決

司法書士、行政書士、土地家屋調査士斉藤渉

債務整理をお考えなら福岡市南区高宮駅前の司法書士斉藤事務所の無料相談を気軽にご利用ください。借金問題の解決方法として個人再生、自己破産、任意整理についてご説明させていただきます。
 
斉藤司法書士事務所 代表 斉藤 渉
福岡県司法書士会員登録番号 福岡第668号
簡裁代理業務認定番号 第429006号
 
司法書士 行政書士 土地家屋調査士
福岡市南区高宮5丁目3番9号  エルソール高宮2階 
 
TEL.092−400−7600
e-mail saitou-office@beetle.ocn.ne.jp

 


相談のご予約方法

ご相談者様の都合が良い日時を気軽に上記の電話番号にご連絡ください。1時間程度の無料相談となります。

 

ご相談の範囲

  • 債務整理全般について
  • 不動産がある場合の債務整理について
  • 過払い金について

自己破産と個人再生を手持ち金がなくてもお引き受け

毎月の借金の返済に追われ将来に希望が持てないことは大変つらい事です。
 
しかしカードの利用を止めて今後は現金での生活を決断すれば、債務整理を始めることで、取り立てからも解放され借金生活の苦しみから抜け出せることができます。
 
債務整理とは法律により認められた借金の整理手続きです。
 
次の4通り方法があります。
 

  • 個人再生
  • 自己破産
  • 特定調停
  • 任意整理

 
付随的に過払い金請求もあります
 
4通りの債務整理の借金のカット率
 

  • 自己破産   100%
  • 個人再生   80〜90%
  • 任意整理   原則0%
  • 特定調停   原則0%

 
カット率が大きい自己破産と個人再生が債務整理の成功率は高くなります。
 
個人再生と自己破産の違い
 
両方とも裁判所の手続きで大幅に借金がカットされます。
 
自己破産は収入が少ないため、大幅減額してもらってもそれでも返済できない支払い不能の方が選択します。
 
個人再生を利用すれば、500万円以下の借金の方は月々2万8千円を3年間支払えば、支払い義務はなくなります。
 
収入が低く、月々2万8千円の支払いもできない方は支払い不能の状態にあると言えますので、自己破産を選択するしかありません。
 
個人再生は現在の返済はきついけれど、借入金を大幅に減額してもらえれば返済することができる方や住宅を手放したくない方が利用されています。借金を最大8割〜9割カットしてもらいカット後の残金を3年で返済します。(やむを得ない事由があるときは5年も可)
 
 例えば、500万円以下の借金の方では、月々2万8千円を3年間支払えば、支払い義務はなくなります。住宅ローンと他に1000万円の借金がある方なら、住宅ローンはそのまま支払い続けて、1000万円の借金を200万円に減額してもらい、200万円を3年から5年の間で返済します。
 
500万円以下の借金の方で月々2万8千円を何とか3年間支払える方は、自己破産を選択できないのか?
 
 債務整理には自己破産、個人再生、特定調停、任意整理がありますがどの手続きを選択するかは本人の自由です。しかし減額した金額を余裕で支払っていける方は自己破産の要件である支払い不能ではありませんので、当事務所は個人再生か任意整理をお勧めしていますが、自己破産を選択するのは依頼者の自由ですので申し立てはできます。
 


自己破産のデメリット

自己破産のデメリット
 
自己破産というと、悪いイメージを思い浮かべる方がいらっしゃいますが、日常生活に支障をきたすようなデメリットはほとんどありません。

 

  • 戸籍や住民票に載ったりしない
  • 選挙権がなくなるようなことはない
  • 会社にばれて解雇されることはない
  • 子供の就職や結婚に影響するようなことはない

 
 
自己破産のメリット・デメリット
 
■メリット
 
原則的に全ての借金が免除され、生活再建が出来る。
 
■デメリット
 
ブラックリストに登録されるため、7〜10年間ほど借り入れができなくなる。
 
金融業・保険業・警備員・国家資格者などの方は一定期間その職に就くことができない。
 
自宅やマイカー等の高価な財産は基本的に失うことになる。
 
事業をたたむ必要がある。
 
官報に名前が掲載される。
 
復権するまでの間は、職業制限がある。

自己破産手続きの流れ

自己破産手続の流れ(同時廃止の場合)

 

自己破産の申立て
  ↓
破産審尋(ない場合もあり)
  ↓
破産手続開始決定・同時廃決定
  ↓
免責の審尋(ない場合もあり)
  ↓
免責の決定
  ↓
官報に掲載
  ↓
免責の確定
  ↓
 復 権

同時廃止か破産管財案件か

裁判官の判断により同時廃止と管財案件に振り分けられます
 
次の基準があります
 
破産手続き開始申し立ては、同時廃止として処理される場合と管財事件として処理される場合の二通りの手続きがあります。
 
管財事件として処理される場合は、管財人費用を21万円以上納付し、管財人の事務所に度々通う必要が出てきますので、同時廃止として処理される場合と比べ申立人の負担は格段に増えます。
 
同時廃止として処理される基準(福岡地方裁判所)
 
申立てが債務者によりなされ、下記財産の総額が50万円に満たない場合
 
現金、預貯金、生命保険解約返戻金
 
自動車(外車・排気量2500CC超を除き初年度登録から5年を経過した車は、処分見込み額0円)
 
敷金返還請求権(居住用家屋以外)、電話加入権、退職金債権の8分の1、
 
家財道具、動産または債権(差し押さえを禁止されているものを除く)
 
上記の場合に該当しても、次の場合は同時廃止として処理されない
 

  • 申立人が法人の代表者であった場合
  • 債務者が個人事業者であった場合
  • 3000万円以上の負債がある場合
  • 否認権の行使により財産を取り戻すことができる場合
  • 免責の諾否を調査する必要がある場合
  • その他