過払い金を利用した債務整理

過払い金で債務整理

過払い金請求は最後の返済日が今から10年以内なら最初の取引部分から請求できます。例えば20年前に借り入れて5年前に返済したなら都合15年間分を請求できますので結構な金額になるときもあります。
 
過払い金を利用して債務整理ができます。例えばA社から取り戻した100万円の過払い金をB社の借入金の返済にあてることができれば、A社とB社の清算が完了します。このように過払い金を利用して借金の整理が可能です。

 

 
過払い金無料計算を利用していくら還ってくるか確認しましょう。想像以上の金額が還ってくることがあります。
 
※過去に消費者金融・信販会社を利用されていた方
※10年以上消費者金融・信販会社を利用されているされている方
※銀行などのおまとめローンで1本化された方
 
福岡又は県外で過払い金返還請求なら実績多数の福岡市南区斉藤司法書士事務所におまかせください。
 
過払い金請求が気軽に簡単に開始できます。東京、大阪の事務所に依頼すると書類のやり取りだけでも大変ですが、当事務所は地元福岡の事務所ですから、電話をお受けしたら即日面談(出張面談可)で手続きを開始します。
 
費用も完全成功報酬制、過払い金入金後の清算ですのでご依頼者の手出し金は全くありません。過払い金がない場合は一切無料です。気軽に開始してください。
 
※「借金を完済して過払い金請求をしよう」とお考えの方もいらっしゃいますが、ケースによっては過払い金が時効により消滅してしまうことがあります。10年以上消費者金融やクレジット会社に支払っているなら、借入金の残高があっても早目に相談しましょう。
 
ご年配の方、休みが取れない方など、相談に出向くのがむずかしい方は、お電話でご相談いただけましたら無料出張面談もお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。
 
 
斉藤事務所の過払い金返還請求の流れ
 
司法書士との面談が最初に必要です。当事務所では、県外でも、ご相談者のお近くに出向いて面談することもできます。出張費用は当事務所の負担です。お近くで相談できない方やわざわざ出かけて行ってまで相談することに迷われている方は、当事務所の無料出張相談をご利用ください。面談の結果手続きを依頼する場合でも、当日の費用支払いは一切必要ありませんので、お気軽にご利用ください。
 
 
債権調査
 
ご相談者の取引先に対して、過去の取引の履歴を当事務所から請求します。この費用も当事務所負担です。信用情報に載ることが怖い方は、ご自分で請求していただくことになります。到着した取引履歴を利息制限法の利率で引き直し計算をして、現在の正確な過払金額を把握します。
 
過払い金取戻し
 
過払い金がある場合は、訴訟によるか、交渉によるかを、ご依頼者とのお話し合いで決定します。
 
過払い金の時効
最後の返済から10年以内であれば返還の請求ができます。例えば20年前に取引を始めて5年前に完済した場合には15年間分の過払い金請求ができます。過去10年分までの請求しかできないわけではありません。
 
ブラックが怖い方の過払い金請求の方法
 
消費者金融などで高利の借入を長年払い続けていれば、利息制限法で引き直し計算すれば、ほとんどの場合次のようになります。
 
@借入金が減額になる
A借入金がゼロになる
B払い過ぎでお金が返ってくる
 
上記のABの場合は任意整理を始めることでブラック(信用情報に登録)になることはありませんが@の場合にはブラック(信用情報に登録)になってしまいます。
どうしてもブラックになることを避けたい方は、自分でローン会社より取引履歴を取り寄せてください。取引履歴は申し出があれば交付する義務がありますので簡単に取り寄せできます。取り寄せた取引履歴を当事務所に持ち込んでいただければ、上記の@ABのどれに該当するか無料で計算させていただきます。
 
@に該当する場合はそのまま支払いを続けて、完済後に過払い金返還の請求をすればブラックになりません。
 
ABに該当する場合は、過払金の返還請求をしてもブラック(信用情報に登録)になりません。
 
過払い金返還請求手続きは、難しく考えることはありません。一度面談させていただければ、多くの場合は、後の手続きはこちらで進めさせていただきます。
 
「こんなに簡単に済むのならもっと早く相談すればよかった」と多くのご依頼者のお声を頂戴いたしておりますし、「斉藤事務所の対応がよかったから」と多くのご紹介の方も頂戴しております。
 
過払い金返還請求Q&A
Q 過払い金はどのような場合に発生するのでしょうか?
A まず、借入れの際の利率が利息制限法に反していることが前提となります。 その前提の下、7〜8年以上絶え間なく同一の消費者金融からの借入れと返済を繰り返している場合に過払い金が発生していることが多いです(最終的には計算をしないと分かりません)。 また、借入れを完済した場合には必ず過払い金が発生します。
 
Q 自分は数年前に消費者金融からの借入れを完済したのですが、過払い金の請求は可能でしょうか?
A 可能です。 ただし、完済から10年を経過している場合、消滅時効によって回収不能となります。
 
Q みなし弁済とは何ですか?
A 利息制限法が規定する金利(15%〜20%)を越える利息を支払う契約は法律上無効です。 しかし、貸金業規制法第43条には、この無効な部分の金利の取得を有効とみなす旨の規定が置かれており、これをみなし弁済と呼んでいます。
しかし、最近はみなし弁済の主張を排斥する最高裁判例が相次いで出されており、今後みなし弁済が認められることはないと考えられます。 また、みなし弁済の規定は貸金業法改正に伴って数年後に廃止される見込みです。過払金は取り戻せますが、相手業者も「はい解りました、お返しします」とすんなり返還してくれるわけではありません。相手業者も長年の実績により、この事務所は何%と返還率をある程度決めているようですが、満額を交渉で得るのは難しいです。当事務所は訴訟を多くして高い返還率を誇っています。
 
過払い金報酬は取り戻した金額の
裁判しない場合 10%(税別)
裁判する場合  19%(税別)
最低報酬は3万円です 消費税・実費は別に必要です。
 
減額報酬は一切ありません
※減額報酬とは引き直し計算で現在の借入金が減額になった場合に、減額金にパーセンテージをかけて算出します
宣伝しているところはほとんどこれを取っています
 
過払い金無料計算を利用していくら還ってくるか確認しましょう。想像以上の金額が還ってくることがあります。
 
※過去に消費者金融・信販会社を利用されていた方
※10年以上消費者金融・信販会社を利用されているされている方
※銀行などのおまとめローンで1本化された方
 
福岡又は県外で過払い金返還請求なら実績多数の福岡市南区斉藤司法書士事務所におまかせください。
 
過払い金請求が気軽に簡単に開始できます。東京、大阪の事務所に依頼すると書類のやり取りだけでも大変ですが、当事務所は地元福岡の事務所ですから、電話をお受けしたら即日面談(出張面談可)で手続きを開始します。
 
費用も完全成功報酬制、過払い金入金後の清算ですのでご依頼者の手出し金は全くありません。過払い金がない場合は一切無料です。気軽に開始してください。
 
※「借金を完済して過払い金請求をしよう」とお考えの方もいらっしゃいますが、ケースによっては過払い金が時効により消滅してしまうことがあります。10年以上消費者金融やクレジット会社に支払っているなら、借入金の残高があっても早目に相談しましょう。
 
過払い金計算後すぐ訴状提出
 
だらだらと相手と交渉しても時間が過ぎていくだけです。相手と事前交渉するのは時間の無駄ですから、一定金額以上の過払い金では幣所は即訴訟します。訴訟することで、交渉でも有利に話が進みます。ご依頼者の手取り金は多くなりますし、結果的に過払い金の返還も早くなります。
 
 訴状を提出した場合に、裁判外で2か月以内で和解になるケースがほとんどですが、相手業者によっては徹底的に争ってくる業者もいます。第一審で勝訴の判決をとっても、控訴してくる業者もいます。このような業者は、裁判をしない場合は、過払い金の2,3割しか返してくれませんので、面倒ですけど訴訟がやはり必要です。
 
弊所過払い金返還請求手続きの流れ
業者により過払い金返還までの時間には長短があります
 
 お問い合わせ  メール24時間、電話夜10時まで受付します
 
 無料相談   予約していただければ土日もお引き受けします
 
 ご依頼    事前の費用・着手金は一切不要です。
 
 
 受任通知・取引履歴請求書発送 
    約1か月〜3か月
 
 取引履歴到着・利息制限法で引き直し計算・過払い金額確定
 
 
 過払い金返還訴訟提起
 
    約2か月〜4か月
 
 裁判上で和解
 
    約3か月 
 
 過払い金が銀行口座へ振り込まれる
 
 費用清算
 
過払い金の返還請求は最高裁判所で認められている権利
 
利息制限法は、貸付残高が10万円未満では20%、10万円以上100万円未満では18%、100万円以上では15%というふうに上限金利を定めていますが、消費者金融や信販会社は、25%〜29.2%の利率で貸付を行っていたところがほとんどです。
 消費者は本来払わなくても良い利息制限法の定める以上の利息を払っていますので、この部分を元本に充当して計算を行います。 借りて返した回数が多ければ多いほど、言い換えれば取引の期間が長いほど、再計算の結果、大きく借金が減る傾向にあります。 そして、ある期間を超えると借金はゼロになり、その後もなお払い続けたお金は、払う義務がないにもかかわらず、これを知らずに業者に支払ってしまったお金ということになります。
 このお金は、払い過ぎたお金ということで過払い金と呼んでいます。 過払い金を業者から返還してもらえることは最高裁判例により確定しています。 
 
過払い金請求をしたら信用情報に載るのか
 
過払い金返還請求を始めるには業者から過去の取引の経過が記載された「取引履歴」を取り寄せて、利息制限法による利率で計算しなおすことが必要です。司法書士、弁護士に依頼して取引履歴を取り寄せた場合、完済されている方は問題ありませんが、現在借入残がある方の場合は注意が必要です。計算の結果、債務残高が残る場合は信用情報に載ってしまいます。自分で取寄せれば、計算して債務が残っていても、その後任意整理などの債務整理をしなければ信用情報に載ることはありません。
 
現在借入残がある方はご自身で取引履歴を取り寄せて弊所に持ち込んでもらえれば、無料計算させていただきます。計算の結果、債務残高が残ったら何もしなくてもよいし任意整理などの債務整理も選択できます。過払い金があれば返還の請求ができます。
 
 
過払い金請求を依頼するのに着手金がかかるのか
 
弊所の手続きでは、持ち出し金は一切ありません。資格者と一度顔合わせしたら、待っていればお金が返ってきます。「うまい話には罠がある」といいますが、過払い金請求に関してはメリットだけでデメリットはありません。
 
依頼してどのくらいの期間で過払い金を受け取れるのか
 
何も資料がない状態でご依頼を受けたら、平均して6か月ぐらい
で入金になります。取引履歴を持ってきてもらえば、1か月ほど短縮になり5か月程度で入金になります。返還金の減額に応じれば、少し早く返還される傾向にあります。
いずれにしても請求してすぐに返還になることはありません
 
現状の過払い金返還率
 
相手の会社により返還率は大きく異なります。訴訟をしなければ
過払い金の2割から7割程度しか返還しません。過払い金返還請求訴訟をした場合は多くの会社は過払い金元金の100パーセント還ってきます。しかし経営内容の悪い会社では100パーセントの返還が難しいところもあります。裁判を継続していけば勝訴判決を取ることはできますが、強制執行などが必要になって手間と費用も掛かります。このような会社は、裁判所の和解勧告も考慮しながら、訴訟経済的な損得を考えてある程度のラインで和解することになります。
 当事務所は過去に500件以上の過払い金返還手続きを経験していますが、返還金額は当然ながら人それぞれです。数万円の方から数百万円の方までいらっしゃいます。
 
最終の手取り金額は
 
幣所の場合のご依頼者の諸費用を差し引いた後の最終の手取り金額はケースバイケースですが、上記返還金額の70%〜90%位になります。
 
「2分で過払い金の計算します」とかネット広告がありますが、全てうそのおとり広告です。過払い金は相手会社から取引履歴を取り寄せて、利息制限法で引き直し計算して初めていくら過払い金があるかわかります。地味で丁寧な仕事をしないと過払い金の正確な金額は判明しません。この作業を当事務所は無料でいたします。
 
過払い金請求での弊所の方針
 
スピード対応を心掛けています
 
※着手金不要、相談料、取引履歴取り寄せ、過払い金計算すべて無料です
 
※無料の出張相談にも対応いたします
 
壱岐 対馬 など離島の過払い金請求もお引き受けいたします
 
※過払い金返還訴訟を依頼者の同意を得て優先します
 
過払い金返還請求では業者に対し訴訟を提起したほうがご依頼者の手取り金が多くなる場合がほとんどです。
 
 ご依頼者に、訴訟で取り返すかどうか決めていただきます。 過払い金の返還請求訴訟は、相手方が裁判所に出向いてくることはあまりありませんし、スムーズに決着することがほとんどです。裁判したほうが手取り金は多くなります。解決時間もあまり変わりません。
訴訟費用は当事務所が立て替えますので、手持金がなくても過払い金請求ができます
 
過払い金が1社140万を超える場合は、司法書士は裁判の代理人になれませんが、訴状・準備書面作成などで本人の訴訟をサポートすることができます。過払い金請求の裁判は定型化されたパターンが多いので、そんなに難しくはありません。70歳代のおじいちゃん、おばあちゃんでも自分で法廷に立たれて、100パーセント近い過払い金を取り返しています。自分で裁判所に出向き、過払い金請求の過程を理解されますので、ほとんどの方が結果に満足されて和解されています。弊所の報酬も定額料金になりますから、手取り金も多くなります。
 
平成27年度の過払い金返還訴訟(裁判所)で解決した相手方
 
アコム・SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス、三洋信販)
アプラス・アプラスパーソナルローン・ポケットカード・アイフル・
オリエントコーポレーション・セディナ・CFJ・新生フィナンシャル
・イオンクレジット・クレディセゾン・ライフカードなどです
 
 過払い金返還訴訟の段取りはすべてこちらでいたします。
 
 
 「過払い金返還をテレビ・ラジオなどで宣伝してるけど、自分の場合は過払金はそんなに無いだろうけど、無料で調査してもらえるなら一回頼んでみるか」と事務所においでになり、計算の結果想以上の金額が戻ってくることになりビックリされるケースもよくあります、また支払いがきついので月の支払いを減額してほしいと任意整理のご依頼に来られた方が、計算の結果、借入金がゼロになった上に過払い金が還ってくることになったケースもかなりの数ありました。
 
 
過払い金請求は最後の返済が10年以内なら最初の取引部分から請求できます。例えば20年前に借り入れて5年前に返済したなら都合15年間分を請求できますので結構な金額になるときもあります。「わたしにも過払金があるかも」と思いつつ、「手続きが難しそう」「費用が心配」「相談に行くのが面倒」などの理由でなかなか行動に移せない方も、一度気軽にお問い合わせください。
ご年配の方、休みが取れない方など、相談に出向くのがむずかしい方は、お電話でご相談いただけましたら無料出張面談もお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。
斉藤事務所
過払い金返還請求の流れ
過払い金請求手続きの流れ
司法書士との面談が最初に必要です
 当事務所では、県外でも、ご相談者のお近くに出向いて面談することもできます。出張費用は当事務所の負担です。お近くで相談できない方やわざわざ出かけて行ってまで相談することに迷われている方は、当事務所の無料出張相談をご利用ください。面談の結果手続きを依頼する場合でも、当日の費用支払いは一切必要ありませんので、お気軽にご利用ください。
債権調査
 
ご相談者の取引先に対して、過去の取引の履歴を当事務所から請求します。この費用も当事務所負担です。信用情報に載ることが怖い方は、ご自分で請求していただくことになります。到着した取引履歴を利息制限法の利率で引き直し計算をして、現在の正確な過払金額を把握します。
 
過払い金取戻し
 
過払い金がある場合は、訴訟によるか、交渉によるかを、ご依頼者とのお話し合いで決定します
 
過払い金の時効
最後の返済から10年以内であれば返還の請求ができます。例えば20年前に取引を始めて5年前に完済した場合には15年間分の過払い金請求ができます。過去10年分までの請求しかできないわけではありません。
 
ブラックが怖い方の過払い金請求の方法
 
消費者金融などで高利の借入を長年払い続けていれば、利息制限法で引き直し計算すれば、ほとんどの場合次のようになります。
 
@借入金が減額になる
A借入金がゼロになる
B払い過ぎでお金が返ってくる
 
上記のABの場合は任意整理を始めることでブラック(信用情報に登録)になることはありませんが@の場合にはブラック(信用情報に登録)になってしまいます。
どうしてもブラックになることを避けたい方は、自分でローン会社より取引履歴を取り寄せてください。取引履歴は申し出があれば交付する義務がありますので簡単に取り寄せできます。取り寄せた取引履歴を当事務所に持ち込んでいただければ、上記の@ABのどれに該当するか無料で計算させていただきます。
 
@に該当する場合はそのまま支払いを続けて、完済後に過払い金返還の請求をすればブラックになりません。
ABに該当する場合は、過払金の返還請求をしてもブラック(信用情報に登録)になりません。
 
過払い金返還請求手続きは、難しく考えることはありません。一度面談させていただければ、多くの場合は、後の手続きはこちらで進めさせていただきます。
 
無料で出張相談も可能です。「こんなに簡単に済むのならもっと早く相談すればよかった」と多くのご依頼者のお声を頂戴いたしておりますし、「斉藤事務所の対応がよかったから」と多くのご紹介の方も頂戴しております。
 
過払い金返還請求Q&A
Q 過払い金はどのような場合に発生するのでしょうか?
A まず、借入れの際の利率が利息制限法に反していることが前提となります。 その前提の下、7〜8年以上絶え間なく同一の消費者金融からの借入れと返済を繰り返している場合に過払い金が発生していることが多いです(最終的には計算をしないと分かりません)。 また、借入れを完済した場合には必ず過払い金が発生します。
 
Q 自分は数年前に消費者金融からの借入れを完済したのですが、過払い金の請求は可能でしょうか?
A 可能です。 ただし、完済から10年を経過している場合、消滅時効によって回収不能となります。
 
Q みなし弁済とは何ですか?
A 利息制限法が規定する金利(15%〜20%)を越える利息を支払う契約は法律上無効です。 しかし、貸金業規制法第43条には、この無効な部分の金利の取得を有効とみなす旨の規定が置かれており、これをみなし弁済と呼んでいます。
しかし、最近はみなし弁済の主張を排斥する最高裁判例が相次いで出されており、今後みなし弁済が認められることはないと考えられます。 また、みなし弁済の規定は貸金業法改正に伴って数年後に廃止される見込みです。
過払い金返還請求の流れ
取引履歴の開示を請求する
  ↓
利息制限法に基づく引き直し計算を行う
  ↓
貸金業者に対し、書面にて過払い金の返還を請求する
  ↓
貸金業者と過払い金返還の交渉をする
  ↓
和解書の取り交わし(和解できない場合は、訴えを提起する)
  ↓
過払い金が入金される
 
相談・問い合わせ 0120-928-892
 
 

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